経営者および人事担当者の皆様、お急ぎください。
税制適格退職年金制度の廃止まであとわずかです！
（平成２４年３月末、税制適格退職年金は廃止されます。）
| 非課税のままで税制適格退職年金の資産を他の企業年金に移せるため、これを絶好のチャンスと捉え、税制適格退職年金導入企業は、自社の退職金制度を早急に考え直すべきです。 |
Point１ 移行等の対応が急がれる理由は？
下記の理由により、お早めの対応を強くお薦めします。
１．新制度に移行（行政の認可・承認）するには、１年程度の時間がかかる。
２．期限直前には、金融機関に移行作業が集中し、対応できない場合も考えられる。
３．更なる積立不足の増大化。
４．自社にとっての「退職金の意義」について充分に時間をかけて検討の上、新制度に移行することが望ましい。
Point２ 移行のステップは？
税制適格退職年金の移行は、下記の手順で進めます。
Point３ 移行の方向性は？
移行の選択肢は下記のパターンが考えられます。
Point４ 退職金制度改革の着眼点は？
下記の事項を充分にご検討の上、退職金制度の改革を実行しましょう。
１．退職金制度の目的を検討する。（①功労報奨or②老後生活補償or③賃金後払いor④労務管理or⑤廃止等）
２．退職金額水準を検討する。（現状維持or引き下げ、既得権への配慮等）
３．退職金額格差の妥当性を検討する。（成果or年功等）
４．退職金額はコントロール可能か検討する。（賃金連動制orポイント制等）
５．高齢化・再雇用・定年延長への対策を検討する。（人事戦略との整合性等）
６．コストを平準化できるか検討する。（退職給付債務、費用の圧縮・安定化等）
柚木事務所をご活用ください！！
退職金制度改革成功の秘訣は、人事制度の一部として総合的に検討することにあります。つまり、税制適格退職年金の移行を単に退職金の財源調達手段の変更と考えるのではなく、抜本的な制度の改革として認識し実行していくことが重要です。
当事務所では、現状分析から、制度設計、関連諸規程の整備、金融機関との折衝、従業員説明会の開催に至るまで幅広くサポートいたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。
