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柚木社会保険労務士事務所 電話:03-5953-2871
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報酬表
1.顧問報酬 (労働法令関係の書類作成、提出または相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合)

(1)相談報酬
人   員 9人以下 10〜29人 30〜49人 50〜69人 70〜99人 100〜149人 150〜199人 200〜249人 250〜299人 300人以上
報酬月額 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円 別途協議
※ 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員の合計数

(2)手続報酬
人   員 4人以下 5人〜9人 10〜29人 30〜49人 50〜69人 70〜99人 100〜149人 150〜199人 200〜249人 250〜299人 300人以上
報酬月額 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 80,000円 100,000円 120,000円 140,000円 160,000円 別途協議
※ 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員の合計数
※ 就業規則その他諸規程作成、第三者行為による給付請求、高年齢雇用継続給付請求、育児休業給付請求、各種助成金給付請求、労働保険概算・確定保険料申告、健保厚年算定基礎届、派遣事業申請・届、労働・社会保険の新規適用を除く
※ 相談報酬を含む

(3)定期訪問報酬
  東京都区内 左記以外
報酬月額 20,000円 25,000円
※ (基本)月1回、面談2時間以内
※ (1)相談報酬または(2)手続報酬との組み合わせにより受託
2.手続報酬 (労働法令関係の書類作成、提出の業務を個別に受託する場合)

(1)就業規則、諸規程の作成
@ 就業規則 基本 150,000円
A 賃金・退職金規程 基本 75,000円〜
B 旅費規程等その他諸規程 基本 50,000円〜
※ 考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は、人事コンサルタント報酬による

(2)労働・社会保険の新規適用
人   員 労働保険 社会保険
1〜9人 75,000円 75,000円
10人以上 1人増す毎に1,000円加算
※ 人員は、被保険者数

(3)保険料の算定・申告
  9人以下 10〜29人 30〜49人 50〜69人 70〜99人 100〜149人 150〜199人 200〜249人 250〜299人 300人以上
@ 算定基礎届
月額変更届
30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 80,000円 100,000円 120,000円 140,000円 160,000円 別途協議
A 労働保険料概算
確定申告
30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 80,000円 100,000円 120,000円 140,000円 160,000円 別途協議
※ 人員は、被保険者数

(4)日常の手続報酬
@ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得・喪失届 1件 5,000円
A 住所変更・被扶養者届等の各種変更・異動・訂正届 1件 5,000円
B 年金裁定請求 (老齢給付・障害給付・遺族給付) 1件 50,000円
C 雇用保険離職証明書の作成・手続 1件 10,000円
D 雇用保険60歳到達時賃金月額証明書の作成・手続 1件 10,000円
E 健康保険・労災保険の給付請求 一般的事項 20,000円
F 高年齢雇用継続給付・育児休業給付支給申請 1件 10,000円
G 公共職業安定所への求人申込 1件 30,000円

(5)労務書式の作成
@ 各種労使協定の作成 1件 10,000円〜
A 労働契約書・労働条件通知書等の各種労務書式・契約書の作成 1件 10,000円〜

(6)労働者派遣法
@ 一般労働者派遣事業許可申請・更新 基本 200,000円
A 特定労働者派遣事業届 基本 150,000円
B 労働者派遣事業報告 基本 150,000円
※ 顧問契約企業は別途協議

(7)各種助成金支給申請
@ 顧問契約企業 基本 成功報酬 (助成金額の10%〜15%)
A 上記以外企業 基本 成功報酬 (助成金額の15%〜20%) + 着手金30,000円
※ 内容により変動あり
3.人事コンサルタント報酬 (下記項目の企画・立案を行う場合)

@ 賃金制度設計 賃金、賞与、旅費、賃金体系、賃金規程等 基本300,000円 + 人員× 10,000円 + 定期訪問報酬
A 退職金制度設計 退職金、企業年金、401k、退職金規程等 基本200,000円 + 人員× 7,000円 + 定期訪問報酬
B 人事考課制度設計 人事考課、昇格・降格、管理者教育、目標管理等 基本300,000円 + 人員× 10,000円 + 定期訪問報酬
C 雇用管理制度設計 就業規則、労働時間、休日休暇、休職、定年等 基本200,000円 + 人員× 7,000円 + 定期訪問報酬
D 職務分析 職務調査、職務記述書、職務評価等 基本200,000円 + 人員× 10,000円 + 定期訪問報酬
E トータル人事制度設計 賃金・退職金・人事考課制度を総合的に構築 基本500,000円 + 人員× 20,000円 + 定期訪問報酬
※ 人員は、制度の対象となる役員・従業員数
※ 退職金制度設計において、税制適格退職年金制度からの移行事務を伴う場合は、基本報酬は300,000円
4.紛争解決代理業務報酬 (労働局のあっせん代理等を行う場合)

基本報酬 … 150,000円〜 (内容により変動あり)
5.不服申立 (労働社会保険諸法令等に基づく不服申立を行う場合)

@ 審査請求 基本 100,000円
A 異議申立
基本 100,000円
B 再審査請求 基本 150,000円
6.セミナー等講師報酬

講師報酬 … 2時間につき50,000円〜 (内容により変動あり)
7.相談・立会・調査報酬 (依頼を受けた都度、相談、立会および調査の業務を受託する場合)

@ 相談報酬 依頼を受けた都度、相談に応じる場合(顧問契約企業は不要) 15,000円 (1時間につき)
A 立会報酬
官公庁が行う調査または社内会議等に立ち会う場合 20,000円 (1時間につき)
B 調査報酬 調査、資料収集、報告書作成等特別な業務に従事した場合 10,000円 (1時間につき)
8.給与計算事務報酬

@ 顧問契約企業(月額) 人員 × 500円
A 上記以外企業(月額)
20名まで10,000円、21名以上は1人増す毎に500円加算
9.旅費・宿泊費・日当 (依頼業務に関し出張する場合)

@ 旅費 基本 実費
A 宿泊費
基本 実費
B 日当 1日 50,000円
10.その他

@ 消費税 別途申し受けます
A 報酬表に未記載の業務
別途協議
B 特に緊急を要する業務 基本報酬の20%を加算
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