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さらなる企業発展を目指して・・柚木事務所がお手伝い致します! |
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1.顧問報酬 (労働法令関係の書類作成、提出または相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合)
(1)相談報酬
| 人 員 |
9人以下 |
10〜29人 |
30〜49人 |
50〜69人 |
70〜99人 |
100〜149人 |
150〜199人 |
200〜249人 |
250〜299人 |
300人以上 |
| 報酬月額 |
15,000円 |
20,000円 |
25,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
70,000円 |
80,000円 |
別途協議 |
※ 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員の合計数
(2)手続報酬
| 人 員 |
4人以下 |
5人〜9人 |
10〜29人 |
30〜49人 |
50〜69人 |
70〜99人 |
100〜149人 |
150〜199人 |
200〜249人 |
250〜299人 |
300人以上 |
| 報酬月額 |
20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
80,000円 |
100,000円 |
120,000円 |
140,000円 |
160,000円 |
別途協議 |
※ 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員の合計数
※ 就業規則その他諸規程作成、第三者行為による給付請求、高年齢雇用継続給付請求、育児休業給付請求、各種助成金給付請求、労働保険概算・確定保険料申告、健保厚年算定基礎届、派遣事業申請・届、労働・社会保険の新規適用を除く
※ 相談報酬を含む
(3)定期訪問報酬
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東京都区内 |
左記以外 |
| 報酬月額 |
20,000円 |
25,000円 |
※ (基本)月1回、面談2時間以内
※ (1)相談報酬または(2)手続報酬との組み合わせにより受託
2.手続報酬 (労働法令関係の書類作成、提出の業務を個別に受託する場合)
(1)就業規則、諸規程の作成
| @ 就業規則 |
基本 |
150,000円 |
| A 賃金・退職金規程 |
基本 |
75,000円〜 |
| B 旅費規程等その他諸規程 |
基本 |
50,000円〜 |
※ 考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は、人事コンサルタント報酬による
(2)労働・社会保険の新規適用
| 人 員 |
労働保険 |
社会保険 |
| 1〜9人 |
75,000円 |
75,000円 |
| 10人以上 |
1人増す毎に1,000円加算 |
※ 人員は、被保険者数
(3)保険料の算定・申告
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9人以下 |
10〜29人 |
30〜49人 |
50〜69人 |
70〜99人 |
100〜149人 |
150〜199人 |
200〜249人 |
250〜299人 |
300人以上 |
@ 算定基礎届
月額変更届 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
80,000円 |
100,000円 |
120,000円 |
140,000円 |
160,000円 |
別途協議 |
A 労働保険料概算
確定申告 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
80,000円 |
100,000円 |
120,000円 |
140,000円 |
160,000円 |
別途協議 |
※ 人員は、被保険者数
(4)日常の手続報酬
| @ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得・喪失届 |
1件 |
5,000円 |
| A 住所変更・被扶養者届等の各種変更・異動・訂正届 |
1件 |
5,000円 |
| B 年金裁定請求 (老齢給付・障害給付・遺族給付) |
1件 |
50,000円 |
| C 雇用保険離職証明書の作成・手続 |
1件 |
10,000円 |
| D 雇用保険60歳到達時賃金月額証明書の作成・手続 |
1件 |
10,000円 |
| E 健康保険・労災保険の給付請求 |
一般的事項 |
20,000円 |
| F 高年齢雇用継続給付・育児休業給付支給申請 |
1件 |
10,000円 |
| G 公共職業安定所への求人申込 |
1件 |
30,000円 |
(5)労務書式の作成
| @ 各種労使協定の作成 |
1件 |
10,000円〜 |
| A 労働契約書・労働条件通知書等の各種労務書式・契約書の作成 |
1件 |
10,000円〜 |
(6)労働者派遣法
| @ 一般労働者派遣事業許可申請・更新 |
基本 |
200,000円 |
| A 特定労働者派遣事業届 |
基本 |
150,000円 |
| B 労働者派遣事業報告 |
基本 |
150,000円 |
※ 顧問契約企業は別途協議
(7)各種助成金支給申請
| @ 顧問契約企業 |
基本 |
成功報酬 (助成金額の10%〜15%) |
| A 上記以外企業 |
基本 |
成功報酬 (助成金額の15%〜20%) + 着手金30,000円 |
※ 内容により変動あり
3.人事コンサルタント報酬 (下記項目の企画・立案を行う場合)
| @ 賃金制度設計 |
賃金、賞与、旅費、賃金体系、賃金規程等 |
基本300,000円 + 人員× 10,000円 + 定期訪問報酬 |
| A 退職金制度設計 |
退職金、企業年金、401k、退職金規程等 |
基本200,000円 + 人員× 7,000円 + 定期訪問報酬 |
| B 人事考課制度設計 |
人事考課、昇格・降格、管理者教育、目標管理等 |
基本300,000円 + 人員× 10,000円 + 定期訪問報酬 |
| C 雇用管理制度設計 |
就業規則、労働時間、休日休暇、休職、定年等 |
基本200,000円 + 人員× 7,000円 + 定期訪問報酬 |
| D 職務分析 |
職務調査、職務記述書、職務評価等 |
基本200,000円 + 人員× 10,000円 + 定期訪問報酬 |
| E トータル人事制度設計 |
賃金・退職金・人事考課制度を総合的に構築 |
基本500,000円 + 人員× 20,000円 + 定期訪問報酬 |
※ 人員は、制度の対象となる役員・従業員数
※ 退職金制度設計において、税制適格退職年金制度からの移行事務を伴う場合は、基本報酬は300,000円
4.紛争解決代理業務報酬 (労働局のあっせん代理等を行う場合)
基本報酬 … 150,000円〜 (内容により変動あり)
5.不服申立 (労働社会保険諸法令等に基づく不服申立を行う場合)
| @ 審査請求 |
基本 |
100,000円 |
A 異議申立
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基本 |
100,000円 |
| B 再審査請求 |
基本 |
150,000円 |
6.セミナー等講師報酬
講師報酬 … 2時間につき50,000円〜 (内容により変動あり)
7.相談・立会・調査報酬 (依頼を受けた都度、相談、立会および調査の業務を受託する場合)
| @ 相談報酬 |
依頼を受けた都度、相談に応じる場合(顧問契約企業は不要) |
15,000円 (1時間につき) |
A 立会報酬
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官公庁が行う調査または社内会議等に立ち会う場合 |
20,000円 (1時間につき) |
| B 調査報酬 |
調査、資料収集、報告書作成等特別な業務に従事した場合 |
10,000円 (1時間につき) |
8.給与計算事務報酬
| @ 顧問契約企業(月額) |
人員 × 500円 |
A 上記以外企業(月額)
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20名まで10,000円、21名以上は1人増す毎に500円加算 |
9.旅費・宿泊費・日当 (依頼業務に関し出張する場合)
| @ 旅費 |
基本 |
実費 |
A 宿泊費
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基本 |
実費 |
| B 日当 |
1日 |
50,000円 |
10.その他
| @ 消費税 |
別途申し受けます |
A 報酬表に未記載の業務
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別途協議 |
| B 特に緊急を要する業務 |
基本報酬の20%を加算 |
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